また、高齢者、障害者、子ども連れの方なども利用しやすいノンステップバス車両の導入を促進すべく、バス事業者に対して支援を行ってまいりました。この結果、県内のノンステップバス車両数は、本県が補助を始めた平成２１年度には約７０台にすぎませんでしたが、令和４年度には約３５０台に増えております。約５倍に増えたことになります。
資料番号１の３ページの観光費は減額になっていますが、説明では、バス事業者からは予定どおり申請があったものの、旅客船業界からの申請が少なく、予定していた額に達しなかったと言われたと思います。
バス事業者は、適正な利益を得て経営を行う営利企業である一方で、公共交通機関として社会的役割を担っておりますが、私が県議会議員に初当選した当時、行政との関わりは、許認可を持つ国が中心であり、地方とは、運行に対する補助くらいしか関わりがありませんでした。 このため、路線バスを利用状況に応じて減便や廃止する際には、市町村なのか県なのか、誰と相談すればよいのか分からないような状況でした。
地域バス事業者が行う交通系ＩＣカードシステムの整備に対して、新たに沿線市町と連携して支援。ＪＲ名古屋駅のホームドア設置を支援。ＪＲ刈谷駅のホームの拡幅やコンコース拡大などを支援。地域鉄道事業者が鉄道輸送の安全性を確保するために行う施設整備に対して、沿線市と連携して支援。スマートシティのモデルとなる市町村の取組を支援。 次に、産業首都あいちです。
第１号「令和４年度高知県一般会計補正予算」のうち、電気バス導入緊急支援事業費補助金について、執行部から、バス事業者に対し、電気バス車両の購入費用及び充電設備の設置費用などを補助するものである。電気バスは走行性能や耐久性などで不明な点もあるが、脱炭素社会の実現の面で活用が期待されており、まずは導入を促してメリット・デメリットを検証し、今後の普及に向けた手だてを検討していきたいとの説明がありました。
これに対し、15か所の設置場所には、バスロケーションシステムも並行して導入されるのかとの質問に対し、現時点で、バスロケーションシステムの導入を予定しているのは、佐世保市内のバス事業者1社のみであり、2月末までに導入される予定であるとの答弁がありました。
また、原油価格高騰の影響が深刻な路線バス事業者に対する追加支援を12月補正予算に計上したところであり、引き続き事業者の現状を把握しながら地域公共交通の維持確保に取り組んでまいります。 （保健福祉部長國分 守君登壇） ◎保健福祉部長（國分守君） お答えいたします。
◎若林憲彦 観光誘客課長 事業者の皆さんからの声ですけれども、タクシー業界、またバス事業者様からも感謝の声はいただいております。 試行状況を見ますと、確かにいま一つ芳しくないところもありますので、そういった部分につきましてはＰＲをしていきたいと思っておりますし、また、事業者の皆様とも御相談しながら、取扱いできる交通商品を増やしていくような取組を続けていきたいと思っております。
次に、路線バス等の無料化につきましては、一部の市町村やバス事業者において独自に無料化や割引制度を実施しているところであり、県では乗合バスを運行している事業者や市町村に対し、路線を維持するための補助を行っております。 引き続き、市町村や事業者と連携しながら、高齢者の移動手段の確保に努めてまいります。
運転手の賃金の引上げにつきましては、先日の野田議員の代表質問に対しまして吉川地域戦略部長からは、賃金を今以上に上げるとバス事業者の赤字が大きくなって、結局はその分、市町の負担が増えるという答弁がございました。ということは、見方を変えるならば、行政支援があれば運転手の賃金引上げも可能であるというふうなことにも聞こえてくるわけでございます。
加えて、バス事業者によるバス路線網の再編に伴う待ち時間の平準化やバスロケーションシステムの導入により、バス利用者の利便性向上につながっております。 今後も、交差点改良や信号制御の見直し、自動車交通量の削減に向けた公共交通の利用促進など、即効性のある渋滞緩和策を前倒しして取り組んでまいります。
全国的に見ると、スイカやクレジットカード、ＱＲコード等によるキャッシュレス決済システムの導入が進んでおりますが、特に県内のバス事業者において導入が遅れており、東日本エリアでは本県が取り残されている状況にあります。
こうした中、市町村は地域住民の移動を支えるため、バス事業者への赤字補填やコミュニティーバスを運行するなど、苦心しながら地域公共交通の維持確保に取り組んでおります。地域の交通を取り巻く環境がますます厳しくなると予想される中、地域公共交通の維持確保のため、県としてどのような取組を行っているのか、また今後どのように取り組んでいかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
奈良県のバス事業者はいいなあと、こんな計画を知事が作ってと、このように言われました。 今、路線バス、大変全国的に困難になっておりますけれども、奈良県のように各県が全部取り組んでくれたらいいのにとおっしゃいました。自慢するわけではございませんけれども、多少経験もございますので、権限がないのに取り組んだという点が多少自慢になるかもしれませんけれども。
〔地域戦略部長吉川幸文君登壇〕 134 ◯地域戦略部長（吉川幸文君） 私からは１点、恐竜博物館休館中のバス事業者の支援について、お答えいたします。
他の代替策についても、バス事業者と検討していきたいと考えています。 空港利便性を低下させることがないよう、バス事業者などの関係者と緊密に連携して取組を進めていきます。 ○古手川正治副議長 阿部長夫君。 ◆阿部長夫議員 ありがとうございました。 ただ、空港アクセスがホーバーによって増えることは非常にいいことだと思いますし、また、空港の利用客を増やす対策はぜひ取っていただきたいと思います。
モータリゼーションを進め、貸切り、乗合バスの規制緩和を続けてきた国の交通政策は、バス事業者との競合と運転者不足の悪循環を招いています。地域公共交通の衰退を止め、維持確保、改善することは、もはや事業者任せにはできません。同時に、赤字路線を次々と廃止することで全体の収益を上げ、内部留保もため込むという、こういう企業もありますので、企業の社会的責任も問われていると思います。
令和４年度一般会計補正予算案につきましては、原油価格・物価高騰等への対応として、肥料や配合飼料の価格高騰による影響を受けている生産者への支援、中小企業等の経営コスト削減への支援、光熱費などが増加している医療機関や薬局等への支援、生活路線バス事業者への支援、省エネ家電購入者へのポイント還元、プレミアム付電子商品券の追加販売、新型コロナウイルス感染症対策として、季節性インフルエンザとの同時流行に備えた患者等
加えて、農業・水産業関連施設における照明器具のＬＥＤ化や路線バス事業者の電気バス導入など、省エネルギー化の取組を後押しします。 次に、国の総合経済対策への対応に関しては、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を活用し、四国８の字ネットワークや浦戸湾の三重防護といったインフラ整備を加速します。